認定支援機関 補助金・経営力向上計画・資金調達支援

平川将税理士事務所

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資金調達

資金調達には様々な種類があります。

以下に一例を記載いたします。

民間金融機関での借り方

「プロパー融資」と「保証協会付き融資」って何?

資を受ける際に金融機関から直接融資をうけることをプロパー融資といいます。

 

一方、信用保証協会を通して金融機関から融資を受けることを

保証協会付き融資と言いますが、

この場合は金融機関への金利の支払い以外

保証協会に支払う保証料が必要となります。

 

貴社がある一定基準(格付)を上回る業績であれば、

保証協会付き融資からプロパー融資へ変更することをお勧めします。

格付とは・・・?

 金融機関は各企業ごとにランク付けをしています。

 

ランクの高い企業には大きな融資枠となったり、金利が低くなったりします。

反対にランクが低い企業は、希望の金額を貸してもらえなかったり、

金利が高くなったり、場合によっては融資自体が実行されない(謝絶)ことにも

なりえます。

 

このランク付けは、格付と呼ばれます。

 

主に民間金融機関での格付は

「決算書を元にした定量的な数値」「決算書には表れない定性的な要素」

加味した上で、評価がされていますので、

良い条件で融資を受けるためには高い格付であることが重要です。

 

また、金融機関が融資をする際には、現状の格付とともに、

各企業の「事業の発展性や収益性」があるか否かも見極めます。

その際に必要となるのが、企業の事業計画書です。 

資金調達のための必須条件

事業計画書

Q:金融機関から事業計画書を提出してほしいと言われた・・・

金融機関との融資交渉では、口頭よりも書面が重要視されます。

経営者から渉外担当者(行員)にどんなに良い事を伝えたとしても、

融資の決定権者は、その金融機関の支店長もしくは本部です。

 

そのため、貴社の現状や課題に対する改善策や、貴社のアピールポイント、

資金使途などは、書面にて渉外担当者(行員)に提出する必要があります。

 

行員は支店長や本部に融資の稟議をあげる際には、

定量的な数値計画だけでなく現状や課題点、

課題克服のための戦略などの定性部分も必要とするため、

事業計画書に定性情報を記載することでより

スムーズな融資手続きに移行されると考えられます。

 

事業計画書には様々な書式がありますが、

以下の項目はその中でも 代表的な項目です。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫には

創業したばかりの方

新しい革新的な新事業に取り組む方

女性経営者のためのもの

など何十種類もの融資制度があります。

 

 

また、経済産業大臣より認定を受けている

経営革新等支援機関(通称、認定支援機関)に

確認書の発行を依頼することで低利融資となるものや、

2016年7月からスタートした中小企業等経営強化法に基づいた

「経営力向上計画」を国に提出することで低利融資となるものなどもあります。

 

 

*制度変更に伴い上記の融資制度がなくなることもありますので

予めご相談ください。

 

認定支援機関の確認書のご依頼は、お気軽にご相談ください。

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